プリモス事務所

サポーター募集　・　公聴会　・　公募　・　研修会　・　イベント情報

2024.09.05　プリモス事務所のプラットフォームに関心ある方　募集　発信：(プリモス事務所)

サポーター提供による最新情報

2024.09.30　経営事項審査　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　経営事項審査　最新情報　一括表示
2024.09.18　建設業許可　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　建設業許可　最新情報　一括表示
2024.09.16　マイナンバーカードのパスワードを初期化　発信：(地方公共団体情報システム)
2024.09.06　経営事項審査　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　経営事項審査　最新情報　一括表示
2024.09.05　宅建業免許　手引、申請書類等について　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 国交省　宅建業免許手引き　最新情報　一括表示
2024.08.28　経営事項審査　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　経営事項審査　最新情報　一括表示
2024.07.01　＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ　発信：(国交省)
2024.07.01　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　発信：(国交省)
2024.07.01　宅建業者が受けることができる報酬の額　発信：(国交省)
2024.06.07　マンション管理について　発信：(国交省)
2024.06.05　建設業許可　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　建設業許可　最新情報　一括表示
2024.05.31　行政書士法施行規則の一部を改正する省令（案）の結果　発信：(総務省)
2024.05.25　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　発信：(国交省)
2024.05.25　宅地建物取引業の免許申請・変更届等　発信：(関東地整)
2024.05.25　宅地建物取引業免許申請の手引き　発信：(関東地整)
2024.05.25　eMLIT(国土交通省手続業務一貫処理システム) 　発信：(国交省)
2024.05.25　宅地建物取引業の免許申請等のオンライン化　発信：(国交省)
2024.05.24　国民のためのサイバーセキュリティサイト　発信：(総務省)
2024.05.24　宅建業免許申請の手引（大臣免許・知事免許）　発信：(東京都)
2024.05.07　経営事項審査の運用について　発信：(関東地整)
2024.04.16　i-Construction 2.0　～建設現場のオートメーション化～　発信：(国交省)
2024.04.03　建設業許可　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　建設業許可　最新情報　一括表示
2024.04.03　経営事項審査　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　経営事項審査　最新情報　一括表示
2024.04.01　法定相続情報証明制度の具体的な手続について　発信：(法務省)
2024.04.01　経営事項審査について　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 国交省　経営事項審査　最新情報　一括表示
2024.04.01　建設業許可　手引、申請書類等について　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 国交省　建設業許可　最新情報　一括表示
2024.04.01　宅建業法施行規則の規定による標準媒介契約約款　発信：(国交省)
2024.04.01　都税に関する証明等申請における押印の見直しについて　発信：(東京都)
2024.03.26　監理技術者制度運用マニュアルについて　発信：(国交省)
2024.03.22　東京住まいの終活ガイドブック　発信：(東京都)
2024.03.21　その不動産の契約、ちょっと待った！　発信：(東京都)
2024.03.19　建設業許可　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　建設業許可　最新情報　一括表示
2024.03.08　建設業法及び入契法の適正化の法律の一部を改正　発信：(国交省)
2024.03.01　経営事項審査　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　経営事項審査　最新情報　一括表示
2024.03.01　サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会　発信：(国交省)
2024.02.20　待って！家選びの基準変わりますマンション編　発信：(国交省)
2024.01.15　経営事項審査における電子申請のご案内　発信：(東京都)
2023.12.28　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　発信：(国交省)
2023.12.28　「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について　発信：(国交省)
2023.11.24　戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）　発信：(法務省)
2023.11.01　2023年版「出入国在留管理」の発刊　発信：(出入国在留管理庁)
2023.09.21　経営事項審査について　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 国交省　経営事項審査　最新情報　一括表示
2023.09.11　「マンション標準管理委託契約書・コメント」の改訂　発信：(国交省)
2023.08.01　建設業許可　手引、申請書類等について　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 国交省　建設業許可　最新情報　一括表示
2023.07.31　建設業許可・経営事項審査の電子申請を開始　発信：(東京都)
2023.06.16　規制改革実施計画について　発信：(内閣府)
2023.06.08　区分所有法制の改正に関する中間試案（案）　発信：(国交省)
2023.05.26　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　発信：(国交省)
2023.05.12　施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令　発信：(国交省)
2023.04.04　空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援　発信：(国交省)
2023.04.03　経営事項審査について　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 国交省　経営事項審査　最新情報　一括表示
2023.03.29　不動産分野の社会的課題に対応するＥＳＧ投資促進検討会　発信：(国交省)
2023.03.24　ひととくらしの未来研究会～新たな地域価値創造に向けて　発信：(国交省)
2023.03.03　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案　発信：(国交省)
2023.02.27　空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進　発信：(国交省)
2023.02.27　人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策　発信：(国交省)
2023.02.07　社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会　発信：(国交省)
2023.01.25　経営事項審査　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　経営事項審査　最新情報　一括表示
2022.11.15　監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直し　発信：(国交省)
2022.11.14　東京都工事資格登録５・６年定期受付申請の手引　発信：(東京都)
2022.10.05　トータルデザインとマイナンバー法の検討　発信：(デジタル庁)
2022.09.28　マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針　発信：(国交省)
2022.09.22　東京都物品資格登録５・６年定期受付申請の手引　発信：(東京都)
2022.08.15　経営事項審査の主な改正事項について　発信：(国交省)
2022.06.21　デジタル庁情報システム調達改革検討会（第1回）　発信：(デジタル庁)
2022.06.20　無人航空機の登録制度　発信：(国交省)
2022.06.07　規制改革実施計画　発信：(内閣府)
2022.04.27　規制改革推進に関する答申　発信：(内閣府)
2022.04.27　不動産取引時の書面が電子書面で提供　発信：(国交省)
2022.04.01　建設業許可　手引、申請書類等について　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 国交省　建設業許可　最新情報　一括表示
2022.04.01　建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について　発信：(東京都)
2021.12.09　建設業許可事務ガイドラインについて　発信：(国交省)
2021.11.01　建設業許可申請窓口の再開について　発信：(東京都)
2021.09.15　経営事項審査　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　経営事項審査　最新情報　一括表示
2021.09.09　宅地建物取引業免許申請の手引（国交大臣・東京都知事免許）　発信：(東京都)
2021.09.01　長期修繕計画作成ガイドラインについて　発信：(国交省)
2021.08.25　建設業許可　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　建設業許可　最新情報　一括表示
2021.04.01　経営事項審査について　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 国交省　経営事項審査　最新情報　一括表示
2021.03.31　「常勤役員等及び当該役員等を直接に補佐する者」の確認書類等　発信：(大阪府)
2021.03.30　不動産の売買取引「オンライン重要事項説明」の本格運用　発信：(国交省)
2021.03.03　建設業許可・経審等申請_電子化実務者会議_配布資料　発信：(国交省)
2021.03.01　宅地建物取引業免許申請等における押印の廃止について　発信：(東京都)
2021.02.02　民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等要綱案　発信：(法務省)
2021.02.01　建設業許可申請・変更の手引き　発信：(関東地整)
2021.01.06　押印の見直しに関する建設業法施行規則の改正について　発信：(東京都)
2021.01.01　建設業許可申請に必要となる書類の一覧　発信：(国交省)
2021.01.01　許可申請書及び添付書類（記載要領あり）　発信：(国交省)
2020.12.25　建設業許可の地位の承継の認可の基準及び標準処理期間　発信：(国交省)
2020.12.25　建設業許可事務ガイドラインについて　発信：(国交省)
2020.12.25　宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について　発信：(東京都)
2020.12.02　建設業許可事務ガイドラインに関する意見について　発信：(国交省)
2020.11.27　建設業許可・経審の電子申請実務者会議の開催　発信：(国交省)
2020.11.13　行政手続等における押印を存続する方向で検討している手続　発信：(内閣府)
2020.11.13　押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）　発信：(内閣府)
2020.11.13　各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧　発信：(内閣府)
2020.11.09　令和3.4年度東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引　発信：(東京都)
2020.11.06　建設業許可更新 Pay-easy 納入通知書による納付～　発信：(東京都)
2020.10.26　令和3.4年度東京都建設工事等入札参加資格申請に関する更新　発信：(東京都)
2020.10.26　建設業許可追加提出書類等のメール提出の開始について　発信：(東京都)
2020.10.16　サブリース事業適正化ガイドラインの策定　発信：(国交省)
2020.10.07　書面規制、押印、対面規制の見直し　発信：(規制改革推進会議)
2020.10.05　令和3・4年度建設工事（定期申請）の日程等について　発信：(東京都)
2020.10.01　令和３・４年度建設工事等の資格審査ネット一元受付について　発信：(国交省)
2020.10.01　経営業務管理要件及び必要書類の取扱いの変更について　発信：(東京都)
2020.09.30　建設業許可事務ガイドラインについて　発信：(国交省)
2020.09.30　受発注者間・元下間の建設業法令遵守ガイドラインを改訂　発信：(国交省)
2020.09.07　パブコメの募集の建設業許可事務ガイドラインの改訂について　発信：(国交省)
2020.09.01　解体工事業技術者要件の経過措置終了に伴う届出について　発信：(東京都)
2020.08.28　様式（建設業法施行規則改正部分）【新】　発信：(国交省)
2020.08.28　不動産の売買取引におけるIT重説に係る社会実験の継続　発信：(国交省)
2020.08.18　マンション管理計画認定制度における認定基準（素案）について　発信：(国交省)
2020.08.18　マンション管理計画認定制度における認定基準（素案）参考資料　発信：(国交省)
2020.07.30　マンション管理適正化法の改正概要　発信：(国交省)
2020.07.30　マンション管理の新制度の概要　発信：(国交省)
2020.07.21　地方公共団体と事業者のマッチング、公的不動産の利活用促進　発信：(国交省)
2020.07.20　経営事項審査の改正について（審議）　発信：(国交省)
2020.07.17　不動産取引時、水害ハザードマップ対象物件の説明を義務化　発信：(国交省)
2020.07.15　産廃の許可申請・届出等申請提出方法の変更について　発信：(東京都)
2020.07.13　建設業許可　手引、申請書類等について　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 東京都　建設業許可　最新情報　一括表示
2020.07.10　国交大臣許可建設業者の経審申請・届出の申請窓口・運用　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 運用変更について　②を修正　最新情報
2020.07.07　家賃支援給付金に関するお知らせ　発信：(経産省)
2020.06.19　建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン　発信：(国交省)
2020.06.18　法務局における自筆証書遺言書保管制度について　発信：(法務省)
2020.05.18　更新申請の手数料の送金方法について　送付票　発信：(東京都)
2020.05.18　建設業許可（都知事許可）更新申請　送付票　発信：(東京都)
2020.05.18　建設業許可（都知事許可）更新について　発信：(東京都)
2020.04.27　経管・専技等の郵送受付に関するＱ＆Ａ　発信：(東京都)
2020.04.20　建設業法の許可・届出等の郵送受付等について　発信：(神奈川県)
2020.04.13　建設業許可変更届等　送付票　発信：(埼玉県)
2020.04.13　建設業許可（都知事許可）変更届等　送付票　発信：(東京都)
2020.04.13　建設業課審査窓口の混雑及び届出事項の郵送手続きについて　発信：(東京都)
2020.04.01　国交大臣許可建設業者の許可申請・届出の申請窓口・運用　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 国交大臣許可建設業者の許可申請・届出の申請窓口・運用　最新情報
2020.04.01　国交大臣許可建設業者の経営事項審査の申請窓口・運用　発信：(関東地整)
　　　　　　　※ 国交大臣許可建設業者の経営事項審査の申請窓口・運用　最新情報
2020.04.01　建設業許可にかかわる変更届等　送付票　発信：(千葉県)
2020.03.13　【行政書士向け】電子調達利用の設定方法の手引き　発信：(東京都)
2020.03.06　サブリース業者の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設　発信：(国交省)
2020.03.02　建設工事標準請負契約約款について　発信：(国交省)
2020.02.20　建設業許可事務ガイドラインについて　発信：(国交省)
2019.11.25　建築物電気設備の浸水対策検討会（第１回）を開催　発信：(国交省)
2019.11.08　国土交通大臣許可建設業者の申請窓口が変わります　発信：(国交省)
2019.11.04　建設分野における新たな外国人材の受入れ（運用要領・改定）　発信：(国交省)
2019.10.31　台風第19号災害発生に伴う建設業許可の有効期間等の取扱い　発信：(東京都)
2019.10.16　空き家の実態について調査します　発信：(国交省)
2019.10.11　電子委任状取扱業務の認定　発信：(総務省)
2019.09.13　外国人建設就労者受入事業に関する告示　発信：(国交省)
2019.09.13　「外国人建設就労者受入事業に関する告示」等の改正について　発信：(国交省)
2019.09.12　建設業法の改正に伴う提出書類の変更について　発信：(東京都)
2019.09.03　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等　発信：(国交省)
2019.08.30　電子契約サービスに係る建設業法の取扱い　発信：(経産省)
2019.08.27　改正建設業法等の施行期日を定める政令を閣議決定　発信：(国交省)
2019.08.07　第140回労働政策審議会職業安定分科会資料　発信：(厚労省)
2019.08.07　外国人雇用状況届出　Ｑ＆Ａ　発信：(厚労省)
2019.08.07　外国人雇用のルールについて　発信：(厚労省)
2019.08.06　中央建設業審議会（平成３０年８月６日開催）配付資料　発信：(国交省)
2019.08.01　イベント民泊ガイドラインを改訂　発信：(国交省)
2019.07.09　経営事項審査申請説明書一括ダウンロード　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 令和元年６月
2019.07.09　建設業許可手引一括ダウンロード　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 平成31年版手引き
2019.07.03　賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査　発信：(国交省)
2019.07.03　ESG不動産投資のあり方検討会　中間とりまとめ　発信：(国交省)
2019.07.01　成長戦略ポータルサイトを開設　発信：(内閣官房)
2019.07.01　法科大学院の教育と司法試験等との連携等　発信：(文科省)
2019.06.25　改正建設業法等の説明会を開催(6/28　関東地整　募集締め切り) 　発信：(国交省)
2019.06.18　起業家と空き家をつなぐコーディネーター相談窓口開設　発信：(東京都)
2019.06.14　新・担い手３法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）　発信：(国交省)
2019.06.07　総合評価方式の一部改正について　発信：(東京都)
2019.06.07　東京都技術力評価型総合評価方式試行要綱　発信：(東京都)
2019.06.07　東京都技術実績評価型総合評価方式試行要綱　発信：(東京都)
2019.06.05　建設業法及び公共工事の入札等の適正化に関する法律一部改正　発信：(参議院)
2019.05.31　スマートシティモデル事業　いよいよ始動　発信：(国交省)
2019.05.30　京王電鉄京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業　発信：(東京都)
2019.05.24　デジタル手続法　発信：(内閣官房)
2019.05.22　「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）　発信：(金融庁)
2019.05.22　「高齢社会における資産形成・管理」報告書参考資料（案）　発信：(金融庁)
2019.05.17　新宿グランドターミナルへの再編に向けたまちづくりの着手　発信：(東京都)
2019.05.07　建設業許可事務ガイドラインについて　発信：(国交省)
2019.04.26　在留資格「特定技能」について　発信：(出入国在留管理庁)
2019.04.26　「安心Ｒ住宅」の事業者団体を新たに登録！　発信：(国交省)
2019.04.24　「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）　発信：(財務省)
2019.04.02　PPP（Public-Private-Partnership）協定について　発信：(国交省)
2019.04.01　建設業許可申請・変更の手引き　発信：(国交省)
2019.04.01　（記載例）22号の2変更届出書　(経管・専技の変更時) 　発信：(国交省)
2019.04.01　i-Construction の貫徹に向けた基準類の策定　発信：(国交省)
2019.04.01　住宅政策本部の設置について　発信：(東京都)
2019.03.29　「全国版空き家・空き地バンク」の更なる情報の充実化　発信：(国交省)
2019.03.29　不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドラインほか　発信：(国交省)
2019.03.29　東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例　発信：(東京都)
2019.03.29　平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業の事業者　発信：(東京都)
2019.03.27　建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会(参考資料）　発信：(国交省)
2019.03.22　東北地方初！「新庄まちづくりファンド」を設立　発信：(国交省)
2019.03.20　特定技能外国人受入れに関する運用要領 -建設分野- 　発信：(法務省)
2019.03.20　特定技能外国人受入れに関する運用要領について　発信：(法務省)
2019.03.15　建設業法及び・・・一部を改正する法律案を閣議決定　発信：(国交省)
2019.03.12　「i-Construction モデル事務所」について　発信：(国交省)
2019.03.11　法人デジタルプラットフォーム＿行政手続きのデジタル化　発信：(経産省)
2019.03.11　民泊の実施事項についての対応状況等　発信：(観光庁)
2019.03.07　モビリティに関する国土交通省の取組　発信：(国交省)
2019.03.05　オンラインにおける行政手続きの本人確認の手法　発信：(内閣府)
2019.03.01　第2回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会を開催　発信：(国交省)
2019.03.01　住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会　発信：(国交省)
2019.02.26　次世代型行政サービスへの改革　　発信：(内閣府　経済財政諮問会議)
2019.02.12　自動運転がニュータウンの移動の足～多摩市で実証実験　発信：(国交省)
2019.02.12　CM方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会　発信：(国交省)
2019.02.06　地方自治体における維持管理への新技術の導入　発信：(国交省)
2019.01.31　個人事業主の事業承継時の許認可手続の簡素化　発信：(内閣府)
2019.01.31　建設業における事業承継について　発信：(内閣府)
2019.01.31　オンライン電子納品試行の概要　発信：(国交省)
2019.01.07　中小企業も！働き方改革を公開　発信：(内閣府)
2018.12.26　官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業　発信：(内閣府)
2018.12.25　建設業の人材確保・育成に向けて（平成31年予算案の概要）　発信：(国交省)
2018.12.18　デジタル・プラットフォーム　発信：(未来投資会議構造改革徹底推進会合)
2018.12.14　入札・契約手続の簡素化・建設業法の見直し論点に対する回答　発信：(国交省)
2018.12.14　建設業における事業承継について　発信：(国交省)
2018.12.08　新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）　発信：(法務省)
2018.12.08　入管法及び法務省設置法改正について　発信：(入国管理局)
2018.12.03　主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について(改正) 　発信：(国交省)
2018.11.27　建設業許可手引一括ダウンロード　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 平成30年版手引き（第2版）
2018.11.20　小規模で柔軟な区画整理　活用ガイドライン　発信：(国交省)
2018.11.05　平成31・32年度工事等競争入札参加資格申請手引き　発信：(東京都)
2018.11.05　土地の所有者の探索が合理化　発信：(国交省)
2018.11.02　消費税率10%引上げ後も住宅取得を支援　発信：(国交省)
2018.10.26　サブリース契約に関するトラブルにご注意　発信：(国交省)
2018.10.01　公共建築工事の発注者の役割　　　解説書（第二版）　発信：(国交省)
2018.10.01　工事競争参加資格審査申請書作成の手引き　発信：(国交省)
2018.09.25　建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）　発信：(国交省)
2018.09.10　死亡するまで住み続けられる賃貸住宅　発信：(国交省)
2018.09.07　改正建築基準法の一部が、9月25日から施行　発信：(国交省)
2018.08.27　「安心Ｒ住宅」の事業者団体を新たに登録！　発信：(国交省)
2018.08.27　平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加資格申請手引き　発信：(東京都)
2018.08.24　空の移動革命に向けた官民協議会　発信：(国交省)
2018.08.24　民間事業者からのプロポーザルミーティングの開催　発信：(国交省)
2018.08.24　設計業務等業務報酬基準(告示15号)の改正に係る検討　発信：(国交省)
2018.07.27　AI開発支援プラットフォームについて　発信：(国交省)
2018.07.19　建設キャリアアップシステム（CCUS）について　発信：(関東地整)
2018.07.13　機械式駐車設備の維持管理指針を初めて策定　発信：(国交省)
2018.07.13　小型油圧ショベル１００台を緊急派遣　発信：(国交省)
2018.07.09　セーフティネット住宅の申請手続き簡素化、登録が迅速に！　発信：(国交省)
2018.07.06　「改正都市再生特別措置法」が７月１５日に施行　発信：(国交省)
2018.06.29　平成31.32年度　建設工事等業務の競争参加資格審査について　発信：(国交省)
2018.06.28　「安心Ｒ住宅」の事業者団体を新たに登録！　発信：(国交省)
2018.06.27　空き家等再生に専門家派遣　ネットで小口資金募集　発信：(国交省)
2018.06.22　中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ　発信：(国交省)
2018.06.21　建築物の既設の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検　発信：(国交省)
2018.06.13　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法　発信：(参議院)
2018.06.13　空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報　発信：(国交省)
2018.06.11　東京都監理団体経営改革プランの概要　発信：(東京都)
2018.06.08　官民連携による「空き家所有者情報」のさらなる活用を促進　発信：(国交省)
2018.05.24　「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始　発信：(国交省)
2018.05.15　JAVAの対応バージョンについて（行政書士の方へ）　発信：(東京共同運営)
2018.05.11　マンション大規模修繕工事に関する実態調査　発信：(国交省)
2018.04.17　電気通信工事施工管理技術検定について　発信：(国交省)
2018.04.02　「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、本格運用　発信：(国交省)
2018.04.01　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　発信：(国交省)
2018.04.01　宅地建物取引業法の改正について　発信：(国交省)
2018.03.30　「2020改革プラン」の策定について　発信：(東京都)
2018.03.09　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案閣議決定　発信：(国交省)
2018.02.28　民泊制度ポータルサイトを公開　(厚労・国交省・観光庁)
2018.02.28　経営事項審査について平成30年4月1日施行　発信：(国交省)
2018.02.16　平成29・30年度国交省の建設工事に係る競争参加資格の再認定　発信：(国交省)
2018.02.09　「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定　発信：(国交省)
2018.02.01　「宅地建物取引業法」改正に伴う新たな制度に関して　発信：(国交省)
2018.01.31　経営事項審査の事務取扱いについて閣議決定　発信：(国交省)
2018.01.31　商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄平成30年3月12日　発信：(法務省)
2018.01.19　第196回国会（常会）提出予定法律案について　発信：(国交省)
2018.01.18　規制改革推進会議　発信：(内閣府)
2018.01.11　子ども・子育て支援新制度　発信：(内閣府)
2018.01.11　i-Construction推進コンソーシアム「技術開発・導入ＷＧ」　発信：(国交省)
2018.01.10　ネットワークの通信データを欠損なく収集・蓄積する技術を開発　発信：(内閣府)
2018.01.04　平成２９年度　営繕工事の発注見通しの公表　発信：(国交省)
2018.01.04　民間事業者の皆様との対話実施サウンディング参加者募集　発信：(国交省)
2018.01.01　電子委任状の普及の促進　発信：(総務省)
2017.12.28　「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定　発信：(観光庁)
2017.12.20　建物状況調査に関する規定平成30年4月1日施行　発信：(国交省)
2017.12.08　宅建業報酬額の改定　平成30年1月1日施行　発信：(国交省)
2017.12.06　建設業許可手引一括ダウンロード　発信：(東京都)
　　　　　　　※ 平成29年版手引き
2017.12.01　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律　発信：(国交省)
2017.11.15　行政書士の環境設定ツールについて　発信：(東京都)
2017.11.10　建設業許可事務ガイドライン　発信：(国交省)
　　　　　　　※ 平成29年11月10日から適用
2017.10.25　空家対策はどうなっている　発信：(All?About)
2017.10.11　工事請負等競争入札等参加者心得の一部改正等について　発信：(東京都)
2017.10.06　低入札価格調査制度の一回改正等その他の制度改正について　発信：(東京都)
2017.07.07　「事業承継5ヶ年計画」を策定しました　発信：(経済産業省)
2017.07.04　不動産オークションに係る宅建業法の取扱いが明確に　発信：(経済産業省)
2017.07.04　建設産業政策会議　とりまとめ報告書　発信：(国交省)
2017.06.15　平成２９年度　東京都入札契約制度等説明会資料　発信：(東京都)
2017.06.15　東京都の入札契約制度について　発信：(東京都)
2017.06.01　契約事務手続日程表の変更等について　発信：(東京都)
2017.06.01　平成28年11月1日施行　経審について(平成29年6月1日更新) 　発信：(国交省)
2017.04.14　東京都例規集データベース　発信：(東京都)
2017.04.12　宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　発信：(国交省)
2017.04.12　「宅建業者情報のネット情報提供システム」の利用停止　発信：(東京都)
2017.04.03　平成29年度「東京都の財政」について　発信：(東京都)
2017.04.01　地方創生総合サイトの公開　発信：(内閣府)
2017.04.01　宅地建物取引業法の改正について　発信：(国交省)
2017.03.31　i-Constructionの推進に向けた基準類の策定　発信：(国交省)
2017.03.31　入札契約制度改革の実施方針　発信：(東京都)
2017.03.30　所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用　発信：(国交省)
2017.03.29　建設業法令遵守ガイドラインを改訂　発信：(国交省)
2017.03.29　空き家所有者の外部提供に関するガイドライン（試案）　発信：(国交省)
2017.03.13　中小企業サポートページ（個人情報保護法）　発信：(個人情報保護委員会)
2017.03.10　「住宅宿泊事業法案」を閣議決定　発信：(観光庁)
2017.02.03　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律　発信：(国交省)
2017.01.27　JAVAの対応バージョンについて（行政書士の方へ）　発信：(東京共同運営)
2017.01.25　「住宅団地再生」連絡会議の設立について　発信：(国交省)

ワイズ公共データシステム様　ニュースリリース

2024.03.27　国交省/監理技術者など4月から現場不在を柔軟化、在籍出向配置の特例も拡充
2020.06.26　国交省／ＣＣＵＳ利用料引き上げ、業界から不満続出／運用計画に疑問、普及にブレーキ
2019.07.26　国交省／「一人親方化」問題対処へ議論開始／検討会初会合、２０年度内に中間報告
2019.07.26　総務省／入札参加資格審査申請の書類統一／自治体発注工事19年度内に書式案作成
2019.04.22　東京都行政書士会建設宅建環境部の先生方と意見交換会
2019.03.18　内閣府／建設業法・入契法改正案閣議決定／許可要件初めて見直し
2019.03.18　内閣府／建設業法・入契法一括改正案／現在と将来の担い手確保へ
2019.01.07　国交省／「解体工事」業種追加の経過措置、１９年５月末で終了
2018.08.10　福島県行政書士会／第二委員会の先生方と意見交換会
2018.08.09　国交省／工種区分に「橋梁補修工事」新設／21・22年度競争参加資格申請から
2018.08.09　国交省／発注者責任懇談会に３部会設置／発注者在り方の提言具体化へ
2018.07.06　国交省／専門工事会社の施工能力「見える化制度」評価イメージ提示
2018.03.07　国交省／【営業用ダンプ車経審加点】車検証備考欄に（建）の表記が必要
2018.03.06　国交省／第6回　ICT導入協議会　省力化・効率化には高い満足度
2018.02.27　国交省／平成30年4月施行　経営事項審査改正　主な変更点
2018.01.16　国交省／適切な社保加入へ、フローチャート／一人親方働き方チェック表
2018.01.16　国交省／社保未加入企業、業許可・更新認めず／18・19年度の取り組みで方向性
2017.10.24　国交省／登録基幹技能者を主任技術者要件に認定／省令改正案、認知度向上
2017.10.11　国交省／建基法大幅改正へ議論開始／建物用途変更で段階的改修工事可能に
2017.09.29　国交省／下請の社保未加入、次数問わず元請に罰則／指名停止や成績減点
2017.09.27　国交省／法定福利費明示の請負代金内訳書様式作成／計算方法や留意点も参考提示
2017.08.30　働き方改革省庁連絡会議／適正工期設定指針決定／国直轄工事で徹底、民間にも
2017.08.17　国交省／現場離れての技術研修参加は可能／技術者の「専任」で通知
2017.07.26　国交省／中建審　経営事項審査改正を審議。W点のマイナス点を可能。
2017.07.26　国交省／中建審　建設工事請負契約約款の改正を承認。下請業者の社会保険加入
2017.07.26　国交省／中建審に経審・契約約款の改正案提示／減点評価の０点撤廃
2017.07.25　国交省／専任技術者も「研修参加可能」周知／法令上解釈明確化
2017.07.03　国交省／建設産業政策会議が提言まとめ／働き方改革など制度インフラ再構築
2017.06.14　国交省／産業政策会議取りまとめ素案／好循環へ制度インフラ再構築など
2017.06.14　国交省／「第6回建設産業政策会議」を開催。会議のとりまとめ（素案）
2017.05.30　国交省／「第5回建設産業政策会議」のとりまとめ（骨子案）を公表（その3）
2017.05.30　国交省／「第5回建設産業政策会議」のとりまとめ（骨子案）を公表（その2）
2017.05.30　国交省／「第5回建設産業政策会議」のとりまとめ（骨子案）を公表（その1）
2017.05.15　国交省／電気通信工事の国家資格創設へ／技術検定で制度化、試験科目・基準整理
2017.04.19　国交省／適正工期・代金設定は受発注者双方の責務／業法改正で方向性
2017.04.04　国交省／「第2回建設産業政策会議企業評価ワーキンググループ」を開催
2017.04.03　東京都／入札契約制度改正／予定価格の事後公表原則化、ＪＶ結成義務を撤廃
2017.03.21　国交省／「第4回建設産業政策会議」が開催
2017.02.22　国交省／「第2回建設産業政策会議　法制度・許可ワーキンググループ」が開催
2017.02.17　国交省／「解体工事」許可、１万社が取得／新設から７カ月、とび・土工と兼業
2017.02.14　国交省／地域建設業の目指すべき姿検討開始／ＷＧ初会合
2017.02.14　国交省／「建設産業政策会議　地域建設業ワーキンググループ」が初会合
2017.02.13　国交省／電気通信工事の国家資格創設へ／技術検定で制度化、３０年ぶりの新種目
2017.02.09　国交省／「建設産業政策会議　法制度・許可ワーキンググループ」が初会合
2017.01.27　国交省／第3回建設産業政策会議開催
2017.01.25　国交省／総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

経営状況分析センター様　マンスリープレス

2019.03.19　建設業法・入契法改正案を閣議決定「適正工期」概念導入と許可要件見直し
2019.01.23　中建審総会で経審改正案提示／大臣許可申請手続見直しで都道府県経由を廃止
2017.08.02　中建審総会で経審改正案提示／Ｗ評点減点評価の０点化撤廃、マイナス値に
2017.07.18　下請取引等実態調査始まる　設計労務単価反映や保険加入指導の状況把握
2017.07.05　建設産業政策会議　最終取りまとめ報告提出　今後は施策の具体的議論
2017.06.27　許可改正６月３０日施行　経管要件・業法７条１項ロの経験年数が６年に短縮
2017.05.31　国交省／建設産業政策会議　許可・経審等見直し議論の取りまとめ開始
2017.05.23　技術者制度検討会　主任技術者配置緩和を提言　下請施工体制見直し議論
2017.04.04　国交省／第２回企業評価ＷＧにおいて、経審等の新たな評価項目提示
2017.03.07　経審制度見直し議論始まる　建設産業政策会議の企業評価ＷＧが初開催
2017.02.21　昨年新設の解体工事許可　２０１６年末時点で１万０２１７業者が取得
2017.02.14　電気通信工事の技術者資格が建設業法上の技術検定に追加　約３０年ぶり