宅建業免許の変更申請について
..... The knowledge accumulation system by collaboration work .....
宅建業免許の変更について
申請期間
- 変更事項発生後 ３０日以内
- 変更届けを求める根拠、目的
- ※ 宅建業法第９条の規定
- ※ 宅建業の適切な行政指導と監督
- ※ 購入者等が内容を知る「宅地建物取引業者名簿」の整備
▲ ページトップへ
提出部数
- 東京都知事免許 正本１部 副本１部
- 国土交通大臣免許 正本１部 副本１部 控え１部
▲ ページトップへ
届出が必要ない事項
- １．事務所の電話番号の変更
- ２．代表者法人役員等の住所
- ３．兼業の内容
- ４．法人の資本金
- ５．相談役顧問の氏名、住所、就退任日
- ６．株主の状況
- ７．従事者のみの異動
- ※ 主任者登録をしている方の入退社は、個人登録簿の変更必要
- ８．事務所の移動を併なわない使用権限の変更 貸主の変更など
- １から８については、次回の免許更新申請の際、最新デ－タを記入
▲ ページトップへ
① 商号又は名称
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面）
- ２．免許証書換え交付申請書
- ※ 添付書面
- １．法人登記簿謄本（法人のみ）
- ２．免許証原本
▲ ページトップへ
② 法人役員の就任
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面、第二面）
- ２．免許証書換え交付申請書（代表者の場合のみ）
- ※ 添付書面
- １．誓約書
- ２．略歴書
- ３．法人登記簿謄本、または登記事項証明（就任したことがわかるもの）
- ４．身分証明書
- ５．後見登記されていないことの証明書
- ６．免許証原本
▲ ページトップへ
③ 法人役員の退任
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面、第二面）
- ※ 添付書面
- １．法人登記簿謄本、または登記事項証明（退任したことがわかるもの）
▲ ページトップへ
④ 政令使用人就任
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面、第三面）
- ※ 添付書面
- １．誓約書
- ２．略歴書
- ３．身分証明書
- ４．後見登記されていないことの証明書
▲ ページトップへ
⑤ 専任取引主任者変更、就任
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面、第四面）
- ※ 添付書面 ※ 専任取引主任者の事務所間の異動の場合は、１、２のみで可
- １．専任の取引主任者設置証明書
- ２．略歴書
- ３．取引主任者顔写真（東京都知事免許の場合）
- ４．有効な主任者証（両面）のコピー（大臣免許の場合）
- ５．身分証明書
- ６．後見登記されていないことの証明書
- ※ 取引主任者の勤務先が変更の場合 個人の登録簿変更も同時申請
▲ ページトップへ
⑥ 専任取引主任者退任
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面、第四面）
- ※ 添付書面
- １．専任の取引主任者設置証明書
▲ ページトップへ
⑦ 主たる事務所・従たる事務所の住居表示の実施
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面、第三面）
- ２．免許証書換え交付申請書（主たる事務所の場合のみ）
- ※ 添付書面
- １．法人登記簿謄本、または履歴事項証明
- ２．住居表示実施証明書（個人のみ）
- ３．免許証原本
▲ ページトップへ
⑧ 主たる事務所・従たる事務所の移転※ 号室の変更・増改築含む
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面、第二面）
- ２．免許証書換え交付申請書（主たる事務所の移転の場合のみ）
- ※ 添付書面
- １．事務所を使用する権限に関する書面
- ２．事務所付近の地図
- ３．事務所の写真 外部 建物の全景、建物の入り口、事務所の入り口 内部 室内全体 事務机及び電話機等 業者票、報酬額票の掲示状態 ※ 業者票（判読できるもの）
- ４．法人登記簿謄本、または履歴事項証明
- ５．免許証原本（主たる事務所の移転の場合のみ）
▲ ページトップへ
⑨ 従たる事務所の新設
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面、第三面、第四面）
- ２．営業保証金供託済届出書（保証協会加入者は不要）
- ※ 添付書面
- １．上記④の政令使用人に関する書類
- ２．上記⑤の専任取引主任者に関する書類
- ３．上記⑧の従たる事務所に関する書類
- ４．営業保証金の供託を証する書面
- Ⅰ．供託書の写し（原本持参）
- Ⅱ．弁済業務保証金分担金納付書
- ア．全国宅地建物取引業保証協会：弁済業務保証金分担金納付書 写し ※ 原本持参
- イ．不動産保証協会：弁済業務保証金分担金納付証明書 ※ 原本持参
- 上記Ⅰ、Ⅱのア．イ．のいずれか （東京都知事の場合）
- ★ 大臣の場合は、営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金納付の供託完了後に営業開始
▲ ページトップへ
⑩ 従たる事務所の廃止または名称変更
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面、第三面） ※ 廃止の場合 第四面も提出
- ※ 添付書面
- １．注 添付書類不要
- ※ ただし法人が支店登記をしている事務所の場合 法人登記簿謄本、または登記事項証明（支店廃止したことがわかるもの）
▲ ページトップへ
⑪ 代表者・法人の役員・政令で定める使用人・専任の取引主任者の氏名の変更
- ※ 申請書
- １．変更届出書（第一面、第二面、第三面、第四面）
- ２．免許証書換え交付申請書（代表者の場合のみ）
- ※ 添付書面
- １．法人登記簿謄本、または履歴事項証明
- ２．戸籍抄本
- ３．免許証原本（代表者の場合のみ）
▲ ページトップへ
⑫ 営業保証金の変更
- ※ 申請書
- １．営業保証金供託済届出書
- ※ 添付書面
- １．供託書の写し（原本持参）
▲ ページトップへ
⑬ 免許証の亡失等
- ※ 申請書
- １．再交付申請書
- ※ 添付書面
- １．免許証原本（残存している場合）
▲ ページトップへ
Copyright (C) e-Japan Club All rights reserved.