免許申請について
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宅建業免許について
宅建業免許は必要か
- 不動産の賃貸、管理 ⇒ 必要ない
- 不動産の売買、交換 ⇒ 必要
- 不動産の売買の仲介、代理 ⇒ 必要
- 不動産の交換の仲介、代理 ⇒ 必要
- 不動産の賃貸の仲介、代理 ⇒ 必要
免許取得する２つの要点
- 大きな要素は、物的要素と人的要素の次の２つです
- 独立した事務所がある
- 専任取引主任者がいる
行政に収める新規申請費用
- 東京都知事免許 ３３，０００円 ※ 東京都証紙
- 国土交通大臣免許 ９０，０００円 ※ 登録免許税
営業開始する供託などの費用（いづれかの選択）
- 営業保証金の供託 １，０００万円 ※ 従たる営業所 ５００万円
- 宅建業保証協会 ６０万円 ※ 従たる営業所 ３０万円
- ※ 宅建業保証協会の場合は、業協会費用など含めると２００万円から２３０万円ほど
免許になるまでの日数
- 東京都知事免許 申請から約３０日
- 国土交通大臣免許 申請から約９０日
免許権者 免許許行政庁について
- 国土交通大臣 ２以上の都道府県に事務所を設置し、宅建業を営もうとする場合
- 都道府県知事 １の都道府県に事務所を設置し、宅建業を営もうとする場合
免許の有効期間
- 免許の有効期間 ５年間
- 更新申請 有効期間が満了する日の９０日前から３０日前まで
登録免許税の納付 納税地一覧
- 国土交通大臣 新規免許申請 登録免許税 ９万円（領収書原本を貼付）
- 地方整備局長等の名称、納税地の名称及び所在地
- 北海道開発局長
札幌国税局札幌北税務署
北海道札幌市北区北三十一条西７－３－１ - 東北地方整備局長
仙台国税局仙台北税務署
宮城県仙台市青葉区上杉１－１－１
- 関東地方整備局長
関東信越国税局大宮税務署
埼玉県さいたま市大宮区土手町３－１８４
- 北陸地方整備局長
関東信越国税局新潟税務署
新潟県新潟市営所通二番町６９２－５
- 中部地方整備局長
名古屋国税局名古屋中税務署
愛知県名古屋市中区三の丸３－３－２
- 近畿地方整備局長
大阪国税局東税務署
大阪府大阪市中央区大手前１－５－６３
- 中国地方整備局長
広島国税局広島東税務署
広島県広島市中区上八丁堀３－１９
- 四国地方整備局長
高松国税局高松税務署
香川県高松市天神前２－１０
- 九州地方整備局長
福岡国税局博多税務署
福岡県福岡市東区馬出１－８－１
- 沖縄総合事務局長
沖縄国税事務所那覇税務署
沖縄県那覇市旭町９
更新申請の費用
- 国土交通大臣免許 収入印紙３万３千円（消印無効）（Ｈ１６．３，３１現在）
- 都道府県知事免許（新規（免許換えを含む）・更新）各都道府県が条令で定めておりますので、各都道府県宅建業免許事務担当課へ問い合わせ
- 東京都 ３万３千円
免許の基準（宅地建物取引業法第５条）
- 免許を受けることができない場合
- 免許を受けようとする者が欠格要件の一に該当する場合
- 免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がある場合
- 重要な事項の記載が欠けている場合
【免許の欠格要件（宅地建物取引業法第５条第１項）】
- ① ５年間免許を受けられない場合
- 免許不正取得、情状が特に重い不正行又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
- 免許不正取得、情状が特に重い不正行又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業の届出を行った場合
- 禁固以上の刑又は宅建業法違反、暴力行為等処罰に関する法律により罰金の刑に処せられた場合
- 宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした場合
- ② その他の場合
- 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
- 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
- 事務所に専任の取引主任者を設置していない場合
標準処理期間
- 国土交通大臣免許（新規・更新） おおむね９０日
- 都道府県知事免許については、各都道府県宅建業免許事務担当課へご照会
- 東京都 おおむね３０日程度
不服申立方法
- 行政不服審査法の規定による
都道府県宅建業免許事務担当課一覧
- 北海道建設部建築指導課 ０１１－２３１－４１１１
- 青森県土木部建築住宅課 ０１７７－２２－１１１１>
- 岩手県土木部建築住宅課 ０１９－６５１－３１１１
- 宮城県土木部建築宅地課 ０２２－２１１－２１１１
- 秋田県建設交通部建築住宅課 ０１８－８６０－１１１１
- 山形県土木部建築住宅課 ０２３－６３０－２２１１
- 福島県土木部都市局建築住宅課 ０２４－５２１－１１１１
- 新潟県土木部都市整備局建築住宅課 ０２５－２８５－５５１１
- 茨城県土木部都市局建築指導課 ０２９－３０１－１１１１
- 栃木県土木部住宅課 ０２８－６２３－２３２３
- 群馬県土木部住宅課 ０２７－２２３－１１１１
- 埼玉県住宅都市部開発指導課 ０４８－８２４－２１１１
- 千葉県都市部宅地課 ０４３－２２３－２２４９
- 東京都住宅局不動産業指導部免許課 ０３－５３２１－１１１１
- 神奈川県県土整備部宅建業課 ０４５－２１０－１１１１
- 山梨県土木部住宅課 ０５５－２３７－１１１１
- 長野県住宅部建築管理課 ０２６－２３２－０１１１
- 富山県土木部建築住宅課 ０７６－４３１－４１１１
- 石川県土木部建築住宅課 ０７６－２６１－１１１１
- 福井県土木部建築住宅課 ０７７６－２１－１１１１
- 岐阜県基盤整備部建築指導課 ０５８－２７２－１１１１
- 静岡県都市住宅部都市政策総室不動産取引指導室 ０５４－２２１－２４５５
- 愛知県建築部住宅管理課 ０５２－９６１－２１１１
- 三重県県土整備部都市計画課 ０５９－２２４－３０７０
- 滋賀県土木部住宅課 ０７７－５２４－１１２１
- 京都府土木建築部建築指導課 ０７５－４５１－８１１１
- 大阪府建築都市部建築振興課 ０６－６９４１－０３５１
- 兵庫県県土整備部企画調整局総務課 ０７８－３４１－７７１１
- 奈良県土木部建築課 ０７４２－２２－１１０１
- 和歌山県土木部建築課 ０７３４－３２－４１１１
- 鳥取県土木部住宅課 ０８５７－２６－７１１１
- 島根県土木部建築住宅課 ０８５２－２２－５１１１
- 岡山県土木部都市局建築指導課 ０８６－２２４－２１１１
- 広島県土木建築部都市局建築課 ０８２－２２８－２１１１
- 山口県土木建築部住宅課 ０８３９－２２－３１１１
- 徳島県土木部住宅課建築開発指導室 ０８８－６２１－２５００
- 香川県土木部住宅課 ０８７－８３１－１１１１
- 愛媛県土木部道路都市局建築住宅 ０８９－９４１－２１１１
- 高知県土木部住宅課 ０８８－８２３－１１１１
- 福岡県建築都市部建築指導課 ０９２－６５１－１１１１
- 佐賀県土木部建築住宅課 ０９５２－２４－２１１１
- 長崎県土木部建築課 ０９５－８２４－１１１１
- 熊本県土木部建築課 ０９６－３８３－１１１１
- 大分県土木部建築住宅課 ０９７－５３６－１１１１
- 宮崎県土木部建築住宅課 ０９８５－２４－１１１１
- 鹿児島県土木部建築課 ０９９－２８６－２１１１
- 沖縄県土木建築部建築指導課 ０９８－８６６－２３３３
北海道開発局 事業振興部 建設産業課 ０１１－７０９－２３１１
- 管轄 北海道
東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課 ０２２－２２５－２１７１
- 管轄 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方整備局 建政部建設産業課 ０４８－６０１－３１５１
- 管轄 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
北陸地方整備局 建政部計画・建設産業課 ０２５－２６６－１１７１
- 管轄 新潟県、富山県、石川県
中部地方整備局 建政部 建設産業課 ０５２－９５３－８１１９
- 管轄 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方整備局 建政部 建設産業課 ０６－６９４２－１１４１
- 管轄 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 ０８２－２２１－９２３１
- 管轄 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 ０８７－８５１－８０６１
- 管轄 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方整備局 建政部計画・建設産業課 ０９２－４７１－６３３１
- 管轄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄総合事務局 開発建設部建設行政課 ０９８－８６６－００３１
- 管轄 沖縄県